ストップ!違法回収

環境省が注意を呼びかけ環境省が注意を呼びかけ

重機

基準を守らず、
重機で廃家電を破壊(国内)

不適正処理の現場(海外)

不適正処理の現場(海外)

不正に輸出され山積みされた
廃家電と、その不適正処理の
現場(海外)

【写真提供:環境省】

 「違法な不用品回収業者で処分していませんか?」「無許可業者を利用してはダメです!!」-環境省では今、新聞広告やリーフレットなどを使って消費者に呼びかけています。
 違法回収された廃家電の多くは、法律で定められた処理をされずに金属スクラップとして山積みにされたり、不正に海外へ売却されたり。不法投棄や環境汚染の原因になっていることが同省の調査によって明らかになっています。
 日本国内でも、そうした金属スクラップが不適正な管理により発火し、大規模火災を引き起こす事故が、各地で頻発。また、基準を守らない業者が重機で廃家電を破壊し、フロンガスや鉛などの有害物質を垂れ流しにするケースも懸念されています。
 実際に、不正輸出された先では、その多くが野焼きされたり、必要な金属のみを回収した後に不法投棄されたりするなどし、現地の人たちの生活や健康を脅かすケースも問題になっています。
 環境省では消費者に対して、チラシやトラック、空き地などを利用した「無許可回収業者」を利用しないよう、警鐘を鳴らすと共に、「廃家電を処分するときは、国の認定を受けたリサイクル業者を活用すること」と呼びかけています。
 「無料」や「簡単」「便利」につられて、「違法回収」や「不法投棄」に加担しないよう、「正しいリサイクル」の知識と行動が、私たち一人ひとりに求められているのです。

家電は正しくリサイクル家電は正しくリサイクル

ヒラキンリサイクルセンター

正規に回収された家電4品目
(ヒラキンリサイクルセンター)

小型家電認定事業者マーク

ヒラキンリサイクルセンター

家電リサイクル券の
内容を機械で読み取る
(ヒラキンリサイクルセンター)

小型家電認定事業者マーク

 廃棄物の減量と資源の有効活用を図るため、2001年4月に家電リサイクル法が施行。家電4品目について家電メーカーによる適切なリサイクルが義務づけられ、消費者は買い替えや処分の際に協力することが法律で定められました。
 さらに2013年4月には小型家電リサイクル法が施行。前記4品目以外の100品目以上を対象に、各市町村のルールに従った分別回収への協力が消費者に求められています。
 この2つの法律が制定されたことで、かつて大半が埋め立てられていた廃家電は、適正に回収・再資源化され、正しいリサイクルのシステムに組み込まれることになりました。
 平林金属株式会社(ヒラキン)は、上記家電リサイクル法に関して中四国では唯一、家電メーカーからの委託と大臣認定を受けた再資源化業者です。
 さらに2013年8月には小型家電リサイクル法に関しても環境大臣および経済産業大臣から認定事業者として認められ、現在、再資源化を行っています。

注意

家電リサイクル法の対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)については、法律に従って家電小売店などで引き取ってもらってください。

「正しいリサイクル」について詳しくは
環境省ホームページをご覧ください